厚生労働行政推進調査事業費補助金（エイズ対策政策研究事業）
HIV感染症及びその合併症の課題を克服する研究班

資料7）障害者医療費助成

■障害者医療費助成とは

一定の等級の身体障害者手帳（80ページ、資料5参照）を持つ人に対して、自治体が独自に実施している医療費助成制度。ただし、医療費以外の個室料、文書料などは助成対象とならない。

居住している自治体によって、以下の内容が異なる場合があるため、利用時には確認が必要である。

• 制度の名称（重度心身障害者医療費助成、福祉医療、マル障など）
• 対象者の範囲（身体障害者手帳の等級、所得制限の金額など）
• 自己負担額（無料、一部負担金ありなど）
• 自立支援医療（83ページ、資料6参照）との併用の可否
• 助成されるサービスの範囲（訪問看護、入院時の食事療養費など）

■利用できる場所

居住している都道府県内の医療機関等で利用できる。利用方法は各自治体によって異なる。

居住地以外の都道府県で受診する際には利用できないが、領収証を持って後日窓口で手続きをすると、自己負担上限額までの金額が払い戻される。

■申請

居住地の市区町村役場へ必要書類（本人の申請書、健康保険証、所得を確認できるもの、認印など、必要に応じて追加あり）を提出する。